先日の新聞報道によると、金融庁は、生命保険会社が保険金の代わりに、介護や葬儀などのサービスを提供する保険商品の販売を解禁する方針を固めたとのことです。

つまり被保険者が万が一のときには、現金ではなく、お葬式が「給付」（というのも言葉がヘンですが・・・）されるわけです。

これまでの保険法・保険業法では、現金を給付する生命保険商品しか認められていないため、「葬儀費用のために」と生命保険を契約しても、実際には査定などに時間がかかると必要なときに保険金が間に合わず、遺族が費用を立てかえなくてはならないこともありました。そのため契約者からは使い勝手の悪さを指摘する声も上がっていました。

新しい仕組みでは、保険会社が、契約者を介することなく、業者に直接サービス料を支払うことで、事実上の現物給付ができるようにすることで、契約者の不便を解消することが期待されています。

お墓もお葬式も、「家族に迷惑をかけたくない」「自分でしっかり準備しておきたい」という人は年々増えています。

この現物支給が始まると、生前に自分の葬儀のプランを立てて予約をし、費用も家族の負担を一切かけずに支払う段取りもでき、家族の負担は格段に軽減されるでしょう。

そういう人には、朗報といえますね。